2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
今、世界が保護貿易といいますか保護主義に傾きつつある中で、自由貿易、ＲＣＥＰ、大きな成果があると思うんですが、これ、自由貿易の推進というのは日本が取るべき姿勢であるということには賛成しているんですが、だからといって、やみくもに関税撤廃すればよいというものではなくて、中国や韓国、インドネシア等の間で日本の輸出関心品目について関税撤廃を獲得したということ、これ立派だと思いますが、まずそれをどう評価しているかと
今、世界が保護貿易といいますか保護主義に傾きつつある中で、自由貿易、ＲＣＥＰ、大きな成果があると思うんですが、これ、自由貿易の推進というのは日本が取るべき姿勢であるということには賛成しているんですが、だからといって、やみくもに関税撤廃すればよいというものではなくて、中国や韓国、インドネシア等の間で日本の輸出関心品目について関税撤廃を獲得したということ、これ立派だと思いますが、まずそれをどう評価しているかと
なお、現時点では、新型コロナワクチン接種の方針は国によって様々でありまして、今御指摘のありましたインドネシア等、途上国を始め明確に決まっていない国も多くありますが、確認されている限り、接種が比較的進んでいる多くの国では、邦人を含め、自国民以外を異なる扱いとはしない方向である、そのように承知をいたしております。
そしてもう一つは、今インドやインドネシア等の新興国で、割とデータローカライゼーションだったり、それからデータの移転の部分的な禁止という、これを保護主義と称するのは私は異論があるんですが、そういう守るという、国民の利益を守るという観点からですね、あります。だから、その四つがそれぞれにあると。
これ聞きますと、世界初の日本の技術なんですけれども、この病気で苦しんでいらっしゃるのは、アメリカにもいらっしゃるし、インドネシア等でも何か先生がアピールをしていらっしゃるそうです。是非、そういった海外に向けてもよろしくお願いしたいと思います。
そのような悪質な送り出し機関を排除するため、我が国政府は技能実習生の送り出し国政府と二国間取決めを作成しており、報告書作成の時点では十三か国と二国間取決めを作成し、中国、インドネシア等と二国間取決めの作成につき協議中とのことであります。 報告書作成以降、新たに二国間取決めを作成した国はあるのでしょうか。
今回、中国との社保協定を結ぶことができますれば、中国、韓国、インド、フィリピンという国はカバーをされますが、ベトナム、タイ、インドネシア等、これから日本から駐在で行く方よりも向こうから日本に就労で来られる方の方が数としては増えるであろう国々とも、今後、この年金、健康保険など制度面で様々な調整が必要となっていくかと考えます。
今日質問はしませんが、海外輸出、石炭火力、インドネシア等で、国際的には大きな批判を受けています。これ、いいかげんやめるべきだということも含めて、しっかり政府内で取り組んでいただきたいと思います。 時間ありませんけれども、最後にとかしき副大臣にお伺いします。
あるいは、実は、先般聞いたんですが、フィリピン、ベトナム、インドネシア等は非常に台風が来るものですから、暑いものですから、そんな大きな木は要らないと言うんですよ。間伐材でいいんだ、こう言うんですね。ですから、私は、何も間伐材は燃やすんだというんじゃなくて、やはり間伐材でも、いいものはそういうベトナム、インドネシア、フィリピン等に行く道もあるんだろうと思うんです。
海の安全保障の観点から、フィリピンやベトナム、マレーシア、インドネシア等にＯＤＡを使いながら巡視船を供与したり、あるいは海上自衛隊、あるいは海上保安庁を使った共同訓練やあるいは能力構築支援、防衛省からはＴＣ90、海上自衛隊の練習機をフィリピンの方に供与する等いろんなことをやっております。 ただ、安全保障の観点からいうと、油の道が一本というのは当然脆弱です。
そのまま、Ｇ７でその話をした後、私どもで考えて、一九九七年に日本では、アジア通貨危機というのが起きまして、韓国、台湾、インドネシア等々が財政破綻に突っ込むという騒ぎになったときに、最終的にＩＭＦが金を貸すということをしながらも、現実問題、あれは日本政府が救済をしたという例がありました。
しかしながら、中国、インドネシア等の国との間においては、国際会議等の場を利用して、租税条約を含む国際課税全般について意見交換を行っている、こうした状況であります。 引き続きまして、新規締結と改正、両方に積極的に取り組んでいきたいと考えております。 御指摘の国につきましても、交渉は行ってはおりませんが、こうした意見交換を行っております。積極的に意思疎通を図っていきたいと考えます。
外務省では、これまでもパラオ、インドネシア等の覚書作成に当たって協力をしてきておりまして、現在フィリピンとの間でも協議が行われております。このフィリピンとの作成支援も含めて、厚労省と連携しつつ、関係国の協力を得られるように努力をしてまいりたいと考えます。
そういう状況に対して、例えばアメリカの場合ですと、フィリピンですとかインドネシア等の元慰安婦の人たちに対するセラピー、要するに、五十年、六十年たってもうなされている人たちがいるわけですから、そういう人たちに直接向き合って、その人たちの気持ちを和ませる。言ってみれば、過去をどう決別を付けるか、一対一のそういうセラピーがかなり広範に行われているというように聞いています。
それからさらに、アメリカ、インドネシア等におきまして、漫画、アニメ等のジャパン・コンテンツに関連した物販事業を強化するという事業。合わせて四件でございますが、総額で約百四十五億円の出資決定を行ったということでございます。
日本は、アジア諸国の中でも、特にＡＳＥＡＮ諸国、フィリピン、インドネシア等に対しましては船員の育成、養成に対して様々な協力を行っているというふうに認識をしております。
インドネシア等、こういった国々との間において我が国が情報交換をすることによって、そういったルートからも情報収集を行う。外交的にはそういった情報収集も行っております。 加えて、我が国国内におきましても、関係省庁におきまして、緊密な連携を図りながら情報を収集することとあわせて、情報をしっかり分析をし、我が国の判断につなげていくというのが我が国の情報に関する体制であります。
私自身も海外、東南アジア諸国、ミャンマーやタイやベトナム、インドネシア等に行かせていただきましてトップセールスを進めてきたところでありますけれども、技術力は評価する、高いと、しかし値段がまた高いという声が出ておりまして、なかなかこれをクリアするということが困難な上に、我が国の企業の参画が期待されているというのは、今までは下物といいますか、インフラ自体を造るというのをＯＤＡによってやってくるということが
私も、昨年、ミャンマーやタイやベトナムやインドネシア等に訪問しましていろいろな現場を視察して、日本企業の方々から意見も聞いてまいりました。
私も、昨年、ミャンマー、タイ、ベトナムあるいはインドネシア等を訪問しまして精力的にトップセールスを行うとともに、ベトナムのニャッタン橋であるとかミャンマーのティラワ港であるとか、視察をしてまいりました。
これはタイやインドネシア等の需要の減速などが要因と言われておりまして、米国を初めとする海外景気全体としては堅調さが見られ、これまでの過度な円高の是正、こういった動きの効果が引き続きプラスに働く中で、今後、再び持ち直しに向かうと考えられております。